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サービス利用規約 本規約では、カンバンクラウド株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する「カンバンモール」・「カンバンギフト」を通じて提供するサービス(第2条第4号において「本サービス」と定義します。)の利用に関する条件を定めます。
本規約は会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。 当社は本サービスに関し本規約のほかご利用にあたってのルール等各種の定め(以下「個別規定」といいます。)をすることがあります。 これら個別規定はその名称のいかんに関わらず本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には個別規定において特段の定めなき限り個別規定の規定が優先されるものとします。
本規約の中で使用する以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。 「会員」:第3条に基づき会員登録を完了した個人又は法人をいいます。 「媒体オーナー」:本サービスを利用して広告枠を出品する個人または法人をいいます。 「広告主」:本サービスを利用して媒体オーナーが出品する広告枠を購入することを希望する個人または法人をいいます。 「本サービス」:当社が運営する「カンバンモール」(広告専門のマーケットプレイス)・「カンバンギフト」(アイドルやタレントのファンが広告のクリエイティブと広告代金を負担して掲載する、「推し広告」専門のマーケットプレイス)を通じて、広告枠の出品ないし購入等を行うことのできるサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。 「ポイント」:カンバンモール・カンバンギフト上で決済された金額に応じて一定割合のポイントが会員に還元される仕組みです。1ポイントあたり、1円相当の決済に利用することができます。 「パスワード等」:登録手続きの完了により、当社から会員に割り当てられる本サービス利用のためのID及びパスワードをいいます。 「個人情報等」:住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報又はその情報に紐づく全ての情報をいいます。
本サービスの利用を希望する個人又は法人は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。 前項の登録を申請した個人又は法人(以下「登録申請者」といいます。)は、当社に対し、前項の登録を申請するにあたって、自身の提供する情報が真実かつ正確であることを表明し、保証するものとします。 会員として登録できる者の資格・条件は以下の通りです。 未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること。 電子メールアドレス及び電話番号を保有していること。 過去に本サービスの会員となっていないこと。 本利用規約の全ての条項に同意すること。 第16条第1項各号に該当しないこと。 当社は、前項その他当社の基準に従って、登録申請者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。かかる通知により登録申請者の会員としての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)が会員と当社の間に成立します。 当社は、登録申請者が以下の各号に該当する場合、会員登録を拒否することができます。また、当社は、会員登録後に、会員について以下の各号に該当することが判明した場合には、会員に対する通知等を要せず、会員登録を取り消す等の必要な措置をとることができます。 第3項に規定する会員登録の資格・条件を満たさない場合又は満たさなくなった場合。 入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合。 他の個人又は法人になりすまして会員登録を行ったと当社が判断した場合。 登録された電子メールアドレス又は電話番号に対し、当社からの連絡がつかない場合、又は現在有効な電子メール・電話番号を受領できない場合。 本利用規約に違反する行為を行ったと当社が認めた場合。 その他当該会員の登録が不適切であると当社が判断した場合。
会員は、自己の責任と費用において、パスワード等の管理を行うものとし、パスワード等を第三者に利用させ、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をし、公開等をしてはならないものとします。 パスワード等の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。万一、パスワード等が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、会員は当該損害を賠償するものとします。 会員は、登録情報に変更が生じた場合又はパスワード等を第三者に知られた場合若しくは使用されている疑いのある場合には、当社が定める方法により、直ちに当社にその旨連絡するとともに、第三者によるパスワード等の利用を回避するために必要な措置を講じるものとし、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。 会員が前項の連絡等の措置を取らなかったことにより不利益を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。 会員が第3項の連絡等を怠った場合、当社は当該会員の会員登録を取り消す等、必要な措置を講じることができるものとします。
会員は、当社所定の方法により、商品情報の掲載を申し込むことができます。当該申込みにあたっては、本規約並びに本サービス上で表示した条件及び注意事項を遵守し、当社所定の事項について虚偽のない情報を入力するものとします。 当社は、会員から前項に基づく申込みがなされた場合、当社所定の審査を行い、その結果を会員に対して通知するものとします。当社所定の審査の結果、当社が当社所定の基準を満たしていると判断した場合には、媒体オーナーは商品情報を本サービス上に掲載するものとします。なお、当社は、会員に対し、審査結果の理由等について通知する義務はないものとします。 媒体オーナーが商品情報を本サービスに掲載後、媒体オーナーは、会員との間で、キャンペーン実施に関する詳細について取り決めるため、本サービス上で調整を行うことができます。ただし、当該調整において、会員において適切な指示を適切なタイミングで会員に対して行うことを怠るなど、実施が困難であると当社が判断した場合、当社は、当社の裁量により、商品情報の掲載を取り下げることができます。
会員は、広告枠の購入及び利用にあたって、当社の定める方法により、会員と媒体オーナーとの間で当該広告枠の購入及び利用につき定めた料金(以下「広告枠代金」といいます。)を当社又は当社が指定する者に対して支払うものとします。 当社は、媒体オーナーが当社に対してカンバンクラウド媒体オーナー出品規約第8条に基づき支払う販売手数料を、当社又は当社が指定する者が会員から受領する広告枠代金から控除する方法により支払いを受けることができるものとします。 会員は、クレジットカードもしくは銀行振込、またはPAY.JP株式会社が運営する決済代行サービス「PAY.JP」により、広告枠代金を支払うものとします(PAY.JPにより広告枠代金を支払う場合、PAY.JP株式会社の請求に従いPAY.JP株式会社に対して支払うものとします。)。 会員は、PAY.JPにより広告枠代金を支払う場合、以下の各号に定める事項について異議なく承諾するものとします。 媒体オーナーが広告枠代金の支払請求権をPAY.JP株式会社に対して譲渡すること 当社がPAY.JP株式会社に対して会員に関する情報を提供すること PAY.JP株式会社が前号に規定する会員に関する情報を決済代行手続のために必要な範囲内で利用すること PAY.JP株式会社が第2号に定める会員に関する情報を第三者(PAY.JP株式会社が提携する信用情報機関を含みますが、これに限らないものとします。)に対して開示すること及び当該第三者が会員の情報を利用すること 会員は、理由の如何を問わず、当社がPAY.JP株式会社から広告枠代金相当額の支払を受けることができない場合は、当社の請求に従い、当社に対して広告枠代金を支払うものとします。 当社は、会員とPAY.JP株式会社との間に支払いに関する紛争等が発生した場合、また、PAY.JPの利用に関して会員に損害、損失、費用、支出等が発生した場合、さらに理由の如何を問わず会員がPAY.JPを利用できない場合であっても、その一切の責任を負いません。
当社は、会員が広告出稿の出稿が完了した場合、所定のポイントを会員の登録アカウントに付与するものとします。
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。 本サービスを通じて入手した個人情報等又は秘密情報を第三者に提供する行為 本サービスを通じて接触した会員との間で、本サービスの利用によることなく、広告・宣伝に関する契約を含む一切の取引を行い、又は当該取引を持ちかける行為 同一の個人又は法人が重複して会員登録を行う行為 他の個人又は法人になりすまして商品登録依頼する行為 媒体オーナーが広告掲載を完了したにも関わらずプロジェクトの完了処理を拒む行為。 法令又は公序良俗に違反する行為 犯罪行為に関連する行為 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為 当社のサービスの運営を妨害する恐れのある行為 他の会員に関する個人情報等又は秘密情報を収集又は蓄積する行為 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為 その他、当社が不適切と判断する行為 当社は、会員が前項に違反し、又は本規約に違反したと判断した場合、事前の通知なく会員資格の取消等を含む一切の措置を講じることができるものとし、会員に対して上記措置を講じた理由を説明する義務を負わないものとします。
当社は、個人情報等を含む登録情報について、別途当社が定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。
本サービスを構成する全てのコンテンツに関する権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。会員は、権利者の許可なく、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等のコンテンツに関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。 会員は、広告枠について投稿されたレビュー内容について、世界的、非独占的かつ無償による、使用、複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等に関するライセンスを付与するものとします。なお、会員は、当社に対し、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
会員が退会を希望する場合、退会手続は当社所定の方法により行われるものとします。ただし、会員において第7条又は第8条に基づく未払債務が存在するなど、未履行の債務が存在する場合はこの限りではありません。 前項の退会手続により会員の退会が完了した場合、当社は当該会員に関する履歴情報を削除することができます。
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断する等の必要な措置を講じることができるものとします。 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合 コンピュータ又は通信回線等が停止した場合 その他本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
当社は、以下の場合には、事前の通知なく、会員に対して本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し又は会員としての登録を抹消することができるものとします。 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合 1年間以上本サービスの利用が確認できない場合 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合 その他本サービスの利用を適当でないと当社が判断した場合 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
会員は、本サービスの利用にあたって当社に対して損害を生じさせた場合には、その一切の損害を賠償する責任を負います。 会員が、第8条第1項第2号に違反した場合、当該違反行為1件につき、当社において少なくとも1万円の損害が生じているものとみなし、これを当社に対して賠償するものとします。ただし、会員による当該違反行為により実際に当社に生じた損害が1万円を超える場合には、当該会員は、当該損害を当社に対して賠償するものとします。 当社は、会員に対し、当社による本サービスの提供の停止、終了又は変更、機器の故障その他本サービスに関連して会員が被った損害につき、当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。 当社が会員に対して何らかの損害賠償責任を負う場合においても、当社の会員に対する損害賠償の金額は、当該損害賠償責任の発生原因の如何に関わらず、当社が第6条に基づき受領済みの直近3か月間の広告枠代金の総額を上限とします。
会員及び登録申請者は、自身(法人の場合は自身の役員その他関係者を含む。)が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。 反社会的勢力(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」といいます。)第2条第2号に規定する反社会的勢力をいいます。) 反社会的勢力(暴対法第2条第6号に規定する反社会的勢力員をいいます。) 反社会的勢力準構成員 反社会的勢力関係企業 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団 前各号に定める者と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。)を有する者 その他前各号に準じる者 会員は、自身及びその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。 暴力的な要求行為 法的な責任を超えた不当な要求行為 取引に関して、脅迫的な言動(自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。)をし、又は暴力を用いる行為 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為 その他前各号に準じる行為 当社は、利用者が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの通知なく会員資格の取消等の必要な措置を講じることができます。 当社は、前項の規定により必要な措置を講じた場合、かかる措置によって会員に生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負わないものとします。
本サービスに関する当社から会員への通知又は連絡は、本サービス内の適宜の場所への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。当社は、個々の会員に通知及び連絡をする必要があると判断した場合、登録された電子メールアドレス等に対し、通知又は連絡を行うことがあります。当社からの通知又は連絡が不着であったり遅延したりといった原因により生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。
会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
本サイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、いかなる責任も負いません。 当社は、当社ウェブサイト及び本サービスに生じた不具合、エラー、障害等により当社ウェブサイト及び本サービスが利用できないことによって会員に発生した一切の損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償する責任を負いません。 当社は、会員が保有するデータが破損等により利用できなくなったことにより会員に発生した損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償する責任を負いません。 当社は、会員に対して、当社ウェブサイト及び本サービスの終了、中断、停止、変更又は追加等により会員に生じた一切の損害について、賠償する責任を負いません。
当社は、会員に対し、媒体オーナーが当社サービスにおいて、当社ウェブサイト上で提供する個々の広告枠の内容及び品質、付随情報並びに媒体オーナーのサービス提供にかかる能力、資格、権能を有することにつき、保証するものではありません。 会員は、当社ウェブサイト及び本サービスを利用することが、会員に適用のある日本国内外の法令及び内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、会員による当社ウェブサイト及び本サービスの利用が、会員に適用のある日本国内外の法令及び内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
会員は、当社が本サービスの提供の全部又は一部を他の者に再委託することにつき本条において予め承諾するものとします。
会員は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、当社、会員、当社ウェブサイト利用者、媒体オーナー若しくは他の媒体オーナーに対し、本サービスを通じることなく、営利その他の取引目的として接触したり、取引を行ったり、又は他のウェブサイト若しくは販売手順へ誘導することはできません。 会員が前項に違反した場合、会員は当社に対し、媒体オーナーが、本サービスを通じて対象広告枠を提供しなかったために媒体オーナーが当社に対して支払いを免れた金額、又は前項の違反が発覚した時点から遡って過去の期間に媒体オーナーから現実に受領した販売手数料の総額のいずれか高い方に相当する金員を支払うものとします。
当社は、当社の合理的な裁量により、本規約及び本サービスを変更できるものとします。 当社は、本規約や本サービスを変更する場合、かかる変更及び変更内容を当社ウェブサイトに掲示するものとします。 前項に基づく掲示に別段の記載がない限り、変更後の本規約や本サービスは、かかる変更が掲示されたときから2週間後に有効となるものとします。 変更後の本規約や本サービスが有効となった後、会員が本サービスを利用した場合、又は会員が変更の告知後2週間以内に登録アカウントの退会手続をとらなかった場合、会員は、本規約及び本サービスの変更に同意したものとみなされます。
会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位並びに本規約に基づく権利及び義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、当該譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。 本規約に起因し又は関連する紛争が生じた場合には、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
当社及び会員は、本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に基づいて協議の上、速やかに解決を図るものとします。